相続手続・遺言作成
昨今、相続手続きでの裁判事例等が新聞でも取り上げられることが多くなっています。相続（争族とも言われます。）での争いを未然に防ぐためにも、遺言をお勧めします。
遺言書は特に未成年の子供がいらっしゃる場合、相続人がいない場合、法定相続人以外に遺産を残したい場合等事情かある方に効果があると言われています。
遺言は大きく分けて2つあります。
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自筆証書遺言
遺言者本人（15歳以上）が全文（財産目録を除く）を直接書いた遺言書。日付、氏名を自筆する必要があります。証人が不要のため,手軽にまた、何度でも書き直しが出来ます。但し誰にも知られない分、紛失等の恐れがあります。内容不備により法的に無効になる場合もあります。開封には家庭裁判所の検認手続きが必要です。
- 自筆証書遺言書保管制度：法務局にて厳重に保管します。保管申請手数料が3,900円必要ですが家庭裁判所の検認は不要となります。
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公正証書遺言
遺言者が公証人の前で証人立ち会いの下、内容を口述し公証人が作成します。二人以上の証人が必要ですが、改ざんや紛失の恐れがありません。遺言書の原本は公証人役場に保管されます。公証人立会人等に手数料が掛かりますが、裁判所の検認は必要ありません。また、遺言者が公証人役場まで出向くことが出来ない場合は公証人が出張してくれる場合もあります。
その他、秘密証書遺言や危急時遺言とがあります。
相続・遺言の手続費用
- 相談料
相談料※初回割引あり （1時間）5,500円～
- 相続手続・遺産整理業務
業務内容
- 相続人調査
- 相続人関係図作成
- 相続財産調査
- 相続財産評価
- 財産目録作成
- 遺産分割協議書作成
- 預貯金等名義変更助言
- 不動産名義変更手続補助・手配
相続財産の額 手続費用 3000万円以下 180,000円 4000万円以下 240,000円 5000万円以下 360,000円 5000万円超 別途お見積 オプション
金融機関等名義変更手続同行 １件につき55,000円 遺産分割協議コンサルティング 別途お見積
- 遺言業務
業務内容
- 推定相続人調査
- 遺言書起案
- 相続財産調査
- 相続財産評価
- 公証人打ち合わせ（公正証書遺言の場合）
- 遺贈・遺留分検討相談
- 特別受益・寄与分検討
- ＯＰ：公正証書遺言の写しの保管
基本費用 150,000円（相続人3名、不動産1件） 加算費用 相続人1名につき11,000円
不動産1件につき11,000円
- 遺言執行業務
基本費用 220,000円（相続財産評価2千万円まで） 加算費用 相続財産評価額の1.1％ 別途費用(実費)
- 共通戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資税評価証明書等取寄せ費用など
- 相続不動産名義変更手続費用（登録免許税・司法書士報酬）準確定申告・相続税申告等税理士報酬など
- 遺言公正証書作成費用（公証人報酬・立会人報酬等）税金対策業務を必要とする場合の税理士報酬など
- 上記は基本的な費用を記載しております。事案の内容、状況に応じて改めてお見積もりいたします。また、上記以外に官公庁への手数料、登録免許税等が必要となる場合があります。上記に記載されていない業務については､ご相談ください。