遺言書作成 昨今、相続手続きでの裁判事例等が新聞でも取り上げられることが多くなっています。相続（争族とも言われます。）での争いを未然に防ぐためにも、遺言をお勧めします。

遺言は大きく分けて

自筆証書遺言 ：遺言者本人が全文を直接書いた遺言書。証人が不要のため,手軽にまた、何度でも書き直しが出来ます。但し誰にも知られない分、紛失等の恐れがあります。内容不備により法的に無効になる場合もあります。開封には家庭裁判所の検認手続きが必要です。

公正証書遺言：遺言者が公証人の前で証人立ち会いの下、内容を口述し公証人が作成します。二人以上の証人が必要ですが、改ざんや紛失の恐れがありません。遺言書の原本は公証人役場に保管されます。公証人立会人等に手数料が掛かりますが、裁判所の検認は必要ありません。

秘密証書遺言：遺言者自身が書いた遺言書。遺言者が署名・押印、遺言書を封印、公証人が確認します。二人以上の証人が必要で、執行に当たっては家庭裁判所の検認も必要になります。 その他にも特別方式の遺言がありますが、ここでは省略します。

特に未成年の子供がいらっしゃる場合、裁判所で特別代理人を選任する必要があり法定相続分は確保されますが、奥様は子供の財産には手を付けることが出来なくなります。遺言で奥様に財産を預けることで、教育費などの支出にも安心できます。